いざというとき役に立つお金を借りる方法

ローンや借金という言葉に良いイメージを持っている方は少ないのではないでしょうか。できれば借金をするようなことは避けたいって、ほとんどの方はそう考えると思います。でも実際にまわりを見渡すと住宅ローンや教育ローン、経営者や事業主の方であれば事業資金の借入などお金を借りることで成り立っているものもたくさんあります。今回は上手に使えば便利で助かるお金を借りる方法についてまとめてみましょう。

国や地方公共団体などの公的機関は、銀行や消費者金融など民間の金融機関とくらべて比較的金利が低いといえます。また営利を目的としていない公的機関であれば、お金を借りるうえで安心感もあります。ただし公的機関からお金を借りるためには多くの書類を揃える必要があり、お金を借りるまでに時間がかかるといった注意点もあります。

社会福祉協議会が実施している貸付制度で主に低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象としています。病気やケガによる突然の入院など何らかの理由で生活資金が不足した場合や収入が少なく子供の進学のための資金を準備できない場合などにお金を借りることができます。生活福祉資金貸付制度でお金を借りる場合、社会福祉協議会の職員と面談が必要になります。

都道府県や指定都市または中核市からお金を借りることができる制度で、ひとり親の世帯を対象としています。生活の立て直しを支援する生活資金の貸し付け、子供が高等学校や大学などに就学するための学費に充てる修学資金の貸し付けなどがあります。母子父子寡婦福祉資金貸付金を希望する場合、区役所や市役所の保健福祉事務所などに相談が必要となります。

日本政策金融公庫が実施している貸付制度で「国の教育ローン」と呼ばれています。学生自身の名義でお金を借りる奨学金制度とちがって教育一般貸付は保護者の名義でお金を借りることができます。入学前からお金を借りることができるので受験費用や入学金に充てることもできます。教育一般貸付の申し込みは全国にある日本政策金融公庫の支店窓口だけでなくインターネットからも可能です。

日本学生支援機構が実施している制度で返済不要な給付型の奨学金や無利息の第一種奨学金、利息付きの第二種奨学金があります。学校での成績や家庭の経済状況によってどの奨学金を受けられるか選考されますが、奨学金は保護者ではなく学生自身の名義でお金を借りることになるのが教育ローンとちがう点です。なお奨学金制度への申し込みは在席している学校を通じて行ないますが、奨学金制度には日本学生支援機構が実施しているものの他に大学・短大が独自に実施しているものや民間団体が実施しているものもあります。

銀行や消費者金融など民間の金融機関は国や地方公共団体などの公的機関とくらべて比較的金利が高いといえます。特に消費者金融というと怖いイメージがあるかも知れません。しかし2010年における貸金業法の改正によって貸金業界全体の法令順守が徹底されたと共に貸し過ぎ防止のための総量規制や上限金利の引き下げが行われました。これら民間の金融機関は業界内における競争が激しいためインターネットで簡単に申し込みができたり即日でお金を借りることができたり利用者にとって利便性の高いものとなりました。

不動産を担保とするため金利や返済期間、借りられる金額、連帯保証人の要否など比較的有利な条件でお金を借りることができます。借りたお金の使途は原則自由ですが事業性資金としては使えない場合があります。

住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなど借りたお金の使途を制限すると比較的有利な条件でお金を借りることができます。ただし、借りたお金を当初予定していたとおりに使わなかった場合、一括返済を求められたり金利を引き上げられたりしてしまうことがあるので注意が必要です。

借りたお金の使途を制限したり、担保を入れたりしないため目的別ローンや不動産担保ローンと比較して借り入れ条件は不利になります。その代わりインターネットから簡単に申し込みができたり、スピーディーな審査で素早くお金を借りることができたり、いざという時に役立ちます。

カードローンもフリーローンの一種といえますが、カードローンの場合は借入限度額の範囲内であれば審査不要で何度でもお金を借りることができます。カードローンはクレジットカードのキャッシングと同じような役割を持ちますが、一般的にカードローンの方がクレジットカードのキャッシングよりも借入限度額が大きいといえます。

これまで様々なお金を借りる方法について紹介してきましたが、実は事業資金としては使えないといったものも少なくありません。しかし予定していた入金が遅れたために従業員の給与の支払いや仕入代金の支払いに頭を悩ませている経営者や事業主の方は大勢います。また事業を拡大するためにお金を借りたいと考えている経営者や事業主の方も大勢います。このように経営者や事業主の方にとってお金を借りることはより身近な資金調達の手段だといえます。

政府が100%出資している日本政策金融公庫では事業資金についても様々な融資を行なっています。特に創業前後の実績がない段階においては民間の金融機関から融資を受けることがむずかしい状況ですが、日本政策金融公庫から無担保無保証で融資を受けられる可能性があります。また商工会議所や商工会の推薦があればマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を受けることができます。

各地方自治体が行っている制度融資というものもあります。地方自治体と信用保証協会、指定金融機関の三者が提携して行っているもので日本政策金融公庫と同様に低金利で融資を受けられます。ただし、これら公的機関からの融資は審査に時間がかかるため迅速に資金を調達する必要がある場合には不向きといえるでしょう。

銀行や信用金庫、消費者金融などのノンバンクから事業資金を融資するための商品が数多く提供されています。この中でも銀行からの融資が比較的低金利で安心といえますが実績のない創業前後に融資を受けることはむずかしいといえます。銀行とくらべてお近くの信用金庫の方が一般的には融資を受けやすいでしょう。

また経営者や事業主向けのカードローンも各社から提供されています。個人向けのカードローンと同様に金利や借入限度額などの融資条件は不利になりますがスピーディーな審査で迅速に資金を調達できるため資金繰り上での緊急事態が発生した場合には心強い味方となります。