2018年度の税制改正大綱が決まりました。年収850万円超の会社員は増税になるといわれていますが、ピンとこないと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも実はこの話題、年末調整や確定申告にも関係してくる身近なものなんです。
一体いくらの増税になるの？
年収850万円超の会社員は増税になるといわれていますが一体いくらの増税になるのか気になりますよね。会社員の所得税を軽減する仕組みである給与所得控除が一律で10万円減額となるうえ、給与所得控除の上限も220万円から195万円に引き下げられます。代わりに納税者すべての所得税を軽減する基礎控除を10万円増額しますが、これも年間の所得が2,400万円を超えると段階的に減額となり、2,500万円を超えたところでなくなります。この所得税改革により増税の対象となる年収850万円超の会社員は約430万人といわれています。ただし、この中から子育てをしている約190万人と介護をしている約10万人は増税の対象外とし、実際に増税となるのは残りの約230万人となる見込みです。政府によると年収900万円で年間15,000円、年収1,000万円で年間45,000円の増税になると試算されています。
会社員から所得税を徴収する仕組み
ついでに会社員から所得税を徴収する仕組みについても触れておきましょう。実は毎月のお給料からしっかりと所得税が引かれていることをご存知でしょうか。毎月もらえる給与明細の中に源泉徴収という項目があると思いますが、これが所得税としてお給料から差し引かれている金額です。つまり会社員の所得税は毎月会社が徴収して税務署に納めてくれているということになります。ただし源泉徴収はお給料の10％から20％を機械的に差し引いているだけの概算です。この概算で納めた所得税を精算するための仕組みが年末調整です。
毎年11月頃に行なわれる年末調整では扶養している家族や加入している生命保険などを必要書類に記入して会社に提出します。これらは扶養控除や生命保険料控除として所得税を軽減できる効果がありますので忘れずに会社へ提出しましょう。会社は社員の所得税を計算するために必要な情報を年末調整によって収集し、1月から12月の1年間に支払ったお給料の総額から正確な所得税を計算します。源泉徴収では多くの場合、概算として多めに所得税を徴収しています。年末調整によってお金が戻ってくるのはそのためです。
会社員でも確定申告が必要な場合
確定申告は毎年2月16日から3月15日に実施されています。前年1月1日から12月31日の1年間における所得税を申告するための手続きですが、通常であれば会社員はなかなか確定申告をする機会がありません。ただし、お給料が2,000万円を超えている会社員は確定申告が必要となります。また住宅ローン控除をはじめて利用する場合や医療費控除を受けたい場合などは会社員でも確定申告が必要となりますのでご注意ください。