幼児教育無償化が決定!教育資金を貯めるには?

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人生の3大支出は子供の教育費、住宅購入費、老後の生活費といわれています。どれも頭を悩ませる大きな支出ですが、その中でもとりわけ子供の教育費は悩ましい支出です。住宅や老後は自分の意思で妥協もできますが子供の教育だけはそうもいきません。親が子供にできる最高のプレゼントは教育だといわれることもあります。子供が持つ無限の可能性を最大限に伸ばしてあげたいですよね。今回は子供の教育費にスポットを当てます。

教育費を取り巻く現状

2017年12月に待機児童解消や幼児教育無償化などの少子化対策を盛り込んだ2兆円規模の政策パッケージが閣議決定されました。2020年度末までに待機児童32万人分の受け皿を整備するとともに人手不足となっている保育士の待遇改善が図られます。また3歳から5歳の児童については幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償となり、0歳から2歳の児童も住民税非課税世帯を対象として無償となります。これら幼児教育無償化は2019年4月から一部実施され、2020年4月には全面的に実施される予定です。一方、高等教育の無償化も進められます。住民税非課税世帯については国立大学の入学金と授業料を免除、私立大学についても上限を設けたうえで授業料が免除される見込みです。また返済不要の給付型奨学金の拡充を予定しています。なお今回の政策パッケージとは別の財源になりますが、私立高等学校の授業料実質無償化も住民税非課税世帯を中心として進められおり、加えて年収が約350万円未満の世帯で年間最大35万円、約590万円未満の世帯で年間最大25万円の支給ができる財源を2020年度までに確保する方針です。

教育費はどれくらいかかるの?

現在、教育費の無償化などさまざまな政策が進められているため将来必要な教育費については見通しが立たないともいえるのですが、ご参考として2014年度の文部科学省『子供の学習費調査』より必要な教育費を引用します。教育費の内訳としては大きくわけて学校教育費と学校外活動費があります。学校教育費とは子供に学校教育を受けさせるために必要な費用、学校外活動費とは家庭内での学習や学習塾、スポーツや稽古事に要する費用です。以下に教育費の総額と学校外活動費をまとめます。
  • 公立幼稚園(3年間):666,792円、うち学校外活動費217,000円
  • 私立幼稚園(3年間):1,494,024円、うち学校外活動費419,000円
  • 公立小学校(6年間):1,930,248円、うち学校外活動費1,312,000円
  • 私立小学校(6年間):9,214,734円、うち学校外活動費3,618,000円
  • 公立中学校(3年間):1,445,523円、うち学校外活動費942,000円
  • 私立中学校(3年間):4,015,869円、うち学校外活動費936,000円
  • 公立高等学校(3年間):1,229,937円、うち学校外活動費504,000円
  • 私立高等学校(3年間):2,985,885円、うち学校外活動費769,000円
続いて大学の教育費です。文部科学省の『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(2015年度3月現在)』と『私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について(2016年度)』より入学費、施設設備費、授業料を算出しています。なお2年目以降は初年度の費用から入学費を除いたものとして仮定しています。
  • 国立大学(4年間):約242万円
  • 私立文系大学(4年間):約385万円
  • 私立理系大学(4年間):約521万円
  • 私立医歯系大学(6年間):約2,245万円

教育資金はどのように準備するの?

子供が望む勉強をさせてあげたいと親なら誰もが思うことでしょう。しかし子供が望む勉強をさせてあげるためには、それ相応のお金が必要となります。そのお金をどうやって準備すればよいのでしょうか。考えられる方法を以下にまとめます。

祖父祖母から贈与を受ける

祖父祖母とは子供からみたおじいちゃん、おばあちゃんのことです。子供の教育費を祖父祖母から出してもらうことには賛否両論あるかも知れませんが可能ならとてもよい方法です。贈与というと贈与税がかかってしまいそうですが必要な都度、祖父祖母から教育費を出してもらう分には贈与税は一切かかりません。また必要な都度贈与というと子供が大学に入学する頃には祖父祖母が認知症になってしまって贈与できないなんてこともあるかも知れません。そうなる前に教育資金の一括贈与といった制度を利用するのもよいでしょう。子供ひとりにつき1,500万円までの贈与が非課税となります。この制度の注意点としては当然ですが用途が教育費に限られることと子供が30歳になるまでに使いきれなかった分は贈与税が課税されてしまう点です。

毎月コツコツ積み立てる

教育資金を準備する方法の定番は、やはり早い段階からコツコツと積み立てることです。子供が生まれてから中学卒業まで支給される児童手当だけでも一般的な所得の世帯であれば200万円程度を積み立てることができます。幼児教育無償化に加えて公立の小学校や中学校であれば教育費はそれほど高くないため、この間になるべくたくさんの教育資金を積み立てておきたいものです。では具体的にどのような方法で積み立てていくかですが、教育資金は必要な時期や金額がある程度決まっていて時期を延期したり金額を抑えたりしにくい性質のものです。なるべく安全で確実な方法を選びたいですね。また毎月自動的に積み立てられて簡単には現金化できない方法が長期間コツコツ積み立てていくには向いているでしょう。そう考えると候補となるのは、お勤め先の財形や銀行の自動積立定期預金、生命保険会社の学資保険などが考えられます。また最近では、つみたてNISAを教育資金の積み立てに活用しようという動きも出てきています。

足りない金額を借り入れる

子供が望む進路に必要となるお金を事前に準備できるなら理想的ですが、実際はそれほどうまくいかないことの方が多いのではないでしょうか。かといって子供が望んでいる進路を経済的な理由であきらめさせるのは親として胸が張り裂ける思いがするでしょう。できることならお金を借りてでも子供が望む進路にいかせてあげたいと親なら誰もが思いますよね。その不足している教育資金を借りる方法としては主に奨学金と教育ローンがあります。奨学金と教育ローンについては前回『教育ローンの上手な使い方』および前々回の『社会問題にもなっている奨学金』にまとめておりますので、こちらも併せてご覧になってみてください。今後の政策の中で返済不要の給付型奨学金も拡充される予定ですのでその動きにも注目です。
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