社会問題にもなっている奨学金

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いまや大学生の2人に1人は奨学金を利用しています。日本は学費が高いうえに公的な補助が少なく、大学生を抱える世帯の負担が大きいためといえるでしょう。中には奨学金の返済ができないために自己破産するケースもあり社会問題のひとつとなっています。この身近な借金ともいえる奨学金についてまとめてみます。

日本の奨学金は貸与型が主流

奨学金は進学に必要となる学費や生活費を支援してくれる制度です。返済の必要がない給付型の奨学金と大学卒業後に返済の必要がある貸与型の奨学金がありますが日本では貸与型の奨学金が主流となっています。奨学金の借主は学生本人で大学卒業後に何年もかけて返済することになります。将来の奨学金返済のために大学在学中からバイトに追われる大学生もめずらしくありませんが、バイトに追われるあまり勉強が疎かになってしまうといった問題もあります。返済の必要がない給付型の奨学金は適用される条件がきびしかったり給付される金額が少な過ぎて大学の進学費用を賄うことが困難であったり課題が山積みです。教育の機会均等実現に向けて給付型奨学金の更なる充実を期待するばかりです。

最も利用されている日本学生支援機構の奨学金

大学でそれぞれ独自に奨学金制度を用意していることが多いのですが最も利用されている奨学金制度は日本学生支援機構の奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には無利息の第1種奨学金と利息がつく第2種奨学金があります。無利息の第1種奨学金は成績と家庭の収入について厳密に基準が設けられています。貸与される金額も月額3万円から6万円と十分な金額とはいえません。一方、利息がつく第2種奨学金ですが成績基準はそれほど厳密ではなく家庭の収入基準さえ満たせば、ほぼ貸与を受けることができます。貸与される金額も月額3万円から12万円まで選択することができ在学期間中は利息が発生することもありません。奨学金利用者の7割以上がこの第2種奨学金を利用しています。なお日本学生支援機構の奨学金に申し込む方法は予約採用と在学採用という2つの方法があります。予約採用は高校3年次に在籍している高校を通じて申し込みます。5月から6月に第1種と第2種の募集があり10月から11月に第2種の追加募集があります。在学採用は進学した大学や専門学校を通して申し込むもので4月に説明会が実施されます。

日本学生支援機構の奨学金は利用すべきか?

大学卒業後に何年もかけて返済する奨学金ですから利用にあたっては慎重に検討したいところです。まずは志望する大学で独自に設けている奨学金制度を確認しましょう。返済不要な給付型の奨学金や授業料の全額または一部免除など制度が充実している大学もあります。自己破産するケースもある日本学生支援機構の奨学金ですが実際のところはそれほど悲観的に考える必要はありません。たとえば2007年4月以降の第2種奨学金利用者で2018年1月に貸与が終了する場合の貸与利率は利率固定方式で0.27%、利率見直し方式で0.01%となっており非常に低金利です。奨学金の利用にあたっては利率を確認のうえ慎重な返済計画を立てましょう。なお日本学生支援機構の予約採用は志望校が決まっていなくても申し込むことができます。最終手続きで契約内容の変更や辞退も可能であるため予約採用を積極的に利用しましょう。予約採用で不採用となった場合でも在学採用で再度申し込むことが可能です。

入学手続き費用に奨学金を使えない!?

入学初年度は入学金や前期分の授業料などの入学手続き費用が必要となります。その納付期限は合格発表から1週間または2週間以内であることが一般的です。しかし奨学金の支給開始時期は入学後であるため入学手続き費用に奨学金を充てることは残念ながらむずかしいといえるでしょう。入学手続き費用の準備には教育ローンを利用することができますが日本学生支援機構では第1種または第2種の奨学金を申し込む際に追加で入学時特別増額貸与奨学金を申し込むことができます。第1種や第2種とは異なる収入基準と利息がありますが入学初年度の一時金として50万円まで貸与を受けることができます。この特別増額貸与奨学金と連動した労働金庫の入学時必要資金融資という前借り制度で入学手続き費用の納付期限に間に合わせることができます。なお入学時必要資金融資の適用金利は2017年9月15日現在で1.81%となっています。入学時特別増額貸与奨学金も最終手続きで辞退することができますので予約採用で申し込んでおいた方がよいでしょう。
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